ここで派遣社員の健康保険について説明する。
「人材派遣」を行う派遣事業者の業界団体である社団法人日本人材派遣協会は、2002年に人材派遣健康保険組合（通称「はけん健保」）を設立した。従来、派遣労働者は、派遣元である労働者派遣事業者との契約が月単位となっていることを利用し、継続雇用されていないことを理由に健康保険制度（厚生年金保険制度）に加入しないことが多かった（これら制度に加入するためには、3ヶ月以上の継続雇用が必要であるが、3ヶ月以上継続雇用されれば必ず加入させなければならない）。
しかし2002年に会計検査院が厚生省に行った検査の中で当時の派遣労働者の健康保険未加入が違法であると指摘。さかのぼって健康保険を適用し、多額の保険料が追徴される事態となった。この状況をみて、業界団体が主導してやむをえず健康保険組合を設立するにいたったものである。政府管掌健康保険に加入する方法もあったが、比較的若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成したほうが、健康保険料率を低く設定できるため健康保険組合制度が採られたとされている。
また、健康保険であるため、国民健康保険に比べ休業補償等の補償が手厚いというメリットもある。
労働者派遣事業者の中には、商社や銀行系列を中心に、はけん健保成立前にすでに健康保険に加入しているものも多数あった。なお、派遣事業者がグループ企業の1つである場合、親会社の健康保険組合に加入する形式を採ることもある。
続いて労働者派遣法について。
労働者派遣法とは、正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」と言う。
労働者派遣法をしっかり理解しておくことで、派遣先とのトラブルも回避し易くなる。トラブルが起こったときには、決して感情に任せて動くのではなく、冷静な判断が重要となってくる。
もし派遣先や派遣会社に相談しても解決できないトラブルが起こったときは労働基準監督署など第三者に相談することも手段の一つである。
○派遣社員の健康保険いろいろ
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